離婚後の生活が心配な方へ、公的支援について解説

児童手当は子どもが0歳から中学校を卒業するまで支払われる給付金です。

世帯主に振り込まれるので、離婚前は夫が受け取っていた方も多いでしょう。

その場合、離婚して世帯主が変わったら自分が受け取れるようになります。

児童扶養手当は、一定以下の所得のひとり親へ支給される給付金です。

子どもが高校を卒業する時期まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）支給されます。

満額の場合、1人目の子どもの場合に4万円超、2人目の場合1万円程度の加算、3人目がいると6千円程度加算されます。

ただし所得に応じて減額され、一定以上の所得の方は受け取れません。

受給するには役所への申請が必要なので、受給要件を満たすかどうか確認も含めて早めに役所へ行って相談してみましょう。

特別児童扶養手当は、精神や身体に障害のある20歳未満の子どもの親へ支給される給付金です。障害等級によって金額が変わり、1級の場合には月額52500円、2級の場合には35000円弱となります。障害児福祉手当は特別障害児に支給される手当で、重度障害があって日常生活で介護を必要とする在宅の20歳未満の子どもへ給付されます。

特別児童扶養手当や障害児福祉手当についても役所への申請が必要です。

多くの自治体にはひとり親への家賃補助制度がもうけられています。

一般的には所得制限がもうけられていて、受給条件や支援額は自治体によって異なります。

離婚後に居住する市町村役場で相談してみましょう。

子どもの医療費助成制度も利用できます。

5-1．乳幼児医療費助成

子どもが乳幼児の場合、医療費の自己負担分が軽減されます。

ひとり親家庭に限らず、乳幼児であれば適用される制度です。ただし所得制限があります。

5-2.ひとり親家庭の医療費助成

子どもが18歳になって初めての3月31日まで、ひとり親の子どもにかかる医療費や親の医療費の一部や全部を助成してもらえる制度です。

この場合、子どもだけではなく親の医療費も補助対象になります。

なお減免対象となる医療費は健康保険が適用される分に限られ、自費診療は対象外です。

こちらについても所得制限がもうけられています。

医療費助成を受けるには役所での申請が必要となるので、早めに手続きを行いましょう。

所得制限がありますが、各自治体で子どもの就学支援制度ももうけられています。

お金や現物が支給される制度で、具体的な補助の方法は自治体によって異なります。

一例として、以下のような助成を受けられるケースがあります。

・学用品や通学用品、それらの購入費

・校外活動にかかる費用

・移動教室の参加費用

・夏季施設の参加費用

・修学旅行費

・学校給食費

・卒業記念アルバムの費用

具体的な助成内容や適用条件は自治体によって異なるので、まずは相談に行ってみてください。

ひとり親が就職するための費用を助成してくれる制度もあります。

対象となる教育訓練を受講する場合、経費の一部が支給されるものです。

看護師や保育士などの資格を取得するために学校へ通う場合には、高等職業訓練促進給付金として月額7～10万円程度の支給を受けられる可能性もあります。

離婚後に手に職をつけて就職に役立てたい方は、ぜひ利用するとよいでしょう。

ただし対象講座や受給条件が決まっていて、事前相談もしなければなりません。まずは自治体へ確認してみてください。

緊急でお金が必要な状態となってしまった場合、自治体から有利な条件で貸付を受けられる制度があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親が利用できます。利率は無利子～年3％程度と低くなっているので、一般のカードローンを利用するよりずっと安心です。

ひとり親家庭に限らず低所得な方が利用できる生活福祉資金貸付制度もあります。

離婚後にどうしてもお金が必要なときには、民間のローンやクレジットに頼る前に役所へ相談してみてください。

低所得であれば健康保険料や年金保険料の減免制度が適用されるケースがあり、住民税も免除される可能性があります。

各自治体で、粗大ごみの費用、水道料金などの減免制度も用意されています。

JRなどの交通費も割り引かれるケースがあるので、制度内容を調べて積極的に利用しましょう。

どうしても自活するのが難しい場合には、生活保護の申請をしましょう。

審査に通過すると役所から生活費を受け取れるようになります。世帯人数や居住地域によって支給金額が決まっています。

日本では行政による支援制度が充実しているので、離婚しても「生活できなくなる」心配は要りません。不安を感じたら専門家がアドバイスしますので、お気軽にご相談ください。