調停離婚の費用はどのくらい？札幌家裁における申立方法もあわせて解説

離婚調停を申し立てるときの費用は、自分で手続きを行うか弁護士に依頼するかで大きく変わります。

自分で手続きをするなら、3000円程度で済ませることも十分に可能です。

自分で調停を申し立てる場合の費用

・収入印紙

調停を申し立てるときには収入印紙を購入して払わねばなりません。1件について1200円分の収入印紙が必要です。

・郵便切手代

当事者への連絡用に、郵便切手を購入して納付しなければなりません。家庭裁判所により、必要な組数や金額が異なりますが、だいたい1000円前後です。

・戸籍謄本の取得費用

離婚調停を申し立てるには、戸籍謄本を1通取得しなければなりません。役所で戸籍謄本の発行費用として450円かかります。

申立書類を家庭裁判所へ持参するなら、費用は上記がすべてです。

郵送で提出する場合、簡易書留などの郵送費がかかります。

離婚調停中や調停の成立後にかかる費用もあるので、お伝えします。

2-1.交通費

家庭裁判所が徒歩圏内にない方は、電車やバスなどの公共交通機関で通わねばなりません。

近くであれば1回数百円で済みますが、遠方になれば交通費が高額になります。

また調停は1回で成立するとは限らず、3～6回程度継続するケースが多いため、回数分の交通費がかかってきます。

2-2.調停調書の申請費用

調停が成立したら、調停調書を申請しなければなりません。

調書を家庭裁判所に取りに来ない場合には、郵便で送ってもらうための切手も必要です。

200～300円程度かかるケースが多数です。

2-3.記録の謄写費用

離婚調停の最中に親権争いや面会交流についての問題が発生すると、調査官による調査が行われるケースがあります。調査が終了すると調査報告書が提出されるので、当事者はそれぞれ謄写（コピー）して記録を取得しなければなりません。

謄写する際には、枚数分のコピー代がかかります。千円～数千円程度は必要になると考えましょう。

離婚調停を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるので一気に金額が上がります。

弁護士費用は各事務所が定めているので依頼先によっても異なりますが、一定の相場があるのでお伝えします。

3-1.着手金

着手金は、離婚調停を弁護士に依頼したときの費用で、相場は30～50万円程度です。

3-2.報酬金

報酬金は離婚が成立したときに発生する費用です。

・基本報酬…30万円程度

・財産分与や慰謝料を獲得できたとき…10～16％程度加算

・親権や養育費を獲得できたとき…事務所の規定によって加算

このように、弁護士に依頼すると最低でも60万円程度の費用がかかりますし、財産分与や慰謝料などを獲得した場合にはさらに高額な費用が必要となります。

費用をあまりかけたくない場合には、まずは自分で離婚調停に取り組んでみるのも一つの方法といえるでしょう。

以下では札幌家庭裁判所における離婚調停の必要書類や申立の手順をお伝えします。

4-1.必要書類

・申立書とその写し1通ずつ

・夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）

・年金分割の申立を行う場合、年金分割のための情報通知書

（発行日から1年以内のもの。配偶者の勤務先に応じて年金事務所や共済組合、私学事業団の窓口へ申請します）

離婚調停の申立書については、家庭裁判所のサイトでダウンロードできますし、書式例も載っています。参考にするとよいでしょう。

https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/index.html

4-2.申立て先の家庭裁判所

離婚調停の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相手と別居していて遠方に居住している場合、管轄地が遠くなってしまう可能性もあります。

家庭裁判所が遠くて通うのが難しい場合、ビデオリンク方式でやり取りできるケースもあるので、申立ての際に家庭裁判所へ相談してみましょう。

一人で離婚調停を申し立てるのは不安なものです。かといっていきなり弁護士に相談すると高額な費用がかかるのでは、と心配になる方も少なくありません。

当事務所では司法書士と行政書士の資格を持った専門家が、離婚に悩む方へアドバイスを行っています。離婚調停の代理人はできませんが、書類の作成方法や進め方、適正な離婚条件などについての助言はできます。専門家に話を聞いてもらってアドバイスを受ければ、有利に交渉を進めやすくなりますし、何より気持ちも楽になるものです。

離婚調停はご自身で進めていただくので、弁護士と違って高額な費用はかかりません。

「なるべく出費を抑えたいけれど、できるだけ有利に離婚調停を進めたい」

札幌で離婚にお悩みの方がおられましたら、お気軽にふくちたつや司法書士・行政書士事務所までご相談ください。